政府は15日、デジタル行財政改革会議の関連会合でインターネット投票の解禁について議論した。欧米諸国で導入例が増えるものの、投票所での投票を原則とする日本の動きは鈍い。課題である本人認証の確保にマイナンバーカードを活用する案が検討の軸になる。同日に有識者から考えを聞き取る会合を開いた。国政選挙で取り入れるエストニアから担当者をオンラインで招いた。解禁に前向きな茨城県つくば市の五十嵐立青市長や若者