人口減少に地方はどう立ち向かうのか。全国の自治体では、その答えを示す「地方版総合戦略」の策定が大詰めを迎えている。計画の提出を受けた国は、2015年度補正予算案と、16年度本予算案で2000億円規模の交付金を確保し、これらを支援していく予定である。