原油価格や物価がウクライナ情勢や円安の影響で高騰を続ける中、夏の参院選では物価高対策が大きな争点となりそうだ。政府・与党は、欧米に比べて日本は物価上昇を抑制できており、対策が奏功していると主張。一方、立憲民主党は政府・与党の対策について、生活者目線に欠けており、「岸田インフレ」だと批判を強めている。