岸田文雄首相や閣僚らの給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案は10日、衆院内閣委員会で自民、公明、国民民主の3党の賛成多数で可決された。立憲民主党などの野党は物価高が国民生活を直撃する中で「到底国民の理解は得られない」などと反対したが、政府側は増額分を自主返納する首相らの方針を改めて強調し、