財務省は富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」の対応強化に向けた議論に着手した。負担が不十分だとして追加課税する所得の目安を年30億円超から引き下げる案が有力だ。与野党で合意したガソリン減税の財源としての期待もある。高所得者に最低22.5%の税負担を課すミニマム課税（ミニマムタックス）の対象者を広げられないか議論する。現状では事業所得や金融所得などの年間合計が30億円を超えると追加課