２０２４年度予算編成で焦点の診療報酬改定に向けた議論が今後、ヤマ場を迎える。物価高で賃上げ機運が高まっていることを理由に、医療界は診療報酬の引き上げを主張。これに、財務省が国民負担を抑制するため引き下げを求め、真っ向から対立している。攻防の行方は、岸田政権が掲げる社会保障分野の歳出改革の試金石となる。