(社説)過剰な介入控え経済安保の実をあげよ - 日本経済新聞
政府が経済安全保障推進法案を閣議決定した。今通常国会での成立を期す。サプライチェーン(供給網)やインフラの脆弱性を解消し、重要な産業や技術を保護するのに欠かせない法案である。様々な対策を講じて経済安保の取り組みを強化する米欧に倣い、日本も体制づくりを急がねばならない。ただ政府の過剰な介入で企業の活動を必要以上に縛らぬよう、細心の注意を払うべきだ。法案は4つの柱で構成する。サプライチェーンの強
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