政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」