【 2014年12月 中日新聞の投書欄に投稿して不採用。 】 衆議院解散の前日、自民党は在京キー局に対する文章で、選挙関連のニュースや番組で偏った内容や構成にならないようにと要請しました。 与党からこのような文書を出すことは、報道機関への牽制、報道の自主規制を促進させる圧力と捉えられかねない行為です。 政権与党という権力側の立場としての意識にかけますし、政策議論や選挙行動の判断材料を積極的に提供しようという報道機関の意義を深く考慮していないかのようです。 選挙期間中、報道機関は特定の候補・政党・政策に肩入れしたり、偏った報道や番組は厳に慎まなければなりません。 しかし、公平・中立な報道を目指し...