バイデン政権が打ち出した人権擁護方針にそって、万引きなど「軽犯罪」については報道しないなどお目こぼしが広まった。店の予防措置にも「人種差別」との批判が。途端に万引きは急増。大型店舗すら閉店に追い込まれる事態に。ついに、治安維持の主張が選挙などでも目立ち始めた。