高速通信規格「5G」の商用サービスが各地で本格化するなか、次世代の「6G」に向けた攻防が早くも始まった。2027年ごろとされる商用化を前に始まる規格づくりをにらみ、韓国サムスン電子、中国・華為技術（ファーウェイ）などが研究を始め、日本も総務省やNTTドコモが動き出した。6Gでは世界人口を超える基地局が必要とされ、基地局などの設備や特許を巡る競争が焦点だ。5Gまでは劣勢だった日本勢の戦略も問われる