横浜市は13日、19歳以上の市民に1人あたり5000円の電子クーポンまたは商品券を物価高対策として給付すると発表した。国の重点支援地方交付金を活用する。山中竹春市長は支援策の狙いとして「国が給付する2万円の子育て応援手当とあわせて、市民すべてに支援をとどける」と話した。議会の承認を経て、早ければ4月から給付を開始する。4月1日時点で19歳以上の市民約325万人が対象になる。迅速な対応や事務コ