金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置づける方針だ。そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向だ。主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備する。金融庁は2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出する。24年10月から非公開の有識者勉強会を開き、現行制度を検証してきた。