9日の外国為替市場で円が一時1ドル=158円台に急落した。158円台は1年ぶり。同日深夜に高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの一部報道を受け、積極財政の加速による財政悪化が改めて懸念され、円売りが膨らんだ。一方、財政による景気下支えを期待した株式市場では日経平均先物が急騰した。「解散総選挙のヘッドラインで市場が一変した」。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストはこう指摘する