政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、途上国に学校などの整備資金を無償提供する事業で、２０１８～２０年度に計約３５００万円を贈与したフィジーの３事業が完成しないまま中断していたことが１９日、会計検査院の調査で分かった。現地大使館は進捗（しんちょく）状況を把握していなかったといい、検査院は外務省に対し確認を徹底するよう求めた。