総務省は１８日、首長の解職請求（リコール）など直接請求制度の課題を検討する研究会を発足させ、初会合を開いた。愛知県で署名運動をめぐる不正事件が発覚したことなどをきっかけに、不正防止や個人情報保護に向けた方策を検討する。年度内をめどに議論の取りまとめを目指す。