政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義をこれまでの65歳から5歳延ばすことを提言しました。 岸田総理大臣 「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続けられるよう、不本意非正規