岸田政権は、看板政策「新しい資本主義」の担い手として、スタートアップ企業を５年で１０倍に増やす目標を掲げた。創業期の企業に対する投資の「呼び水」として期待を寄せるのが官民ファンドや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の公的マネーだ。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手のような成長企業を育てられるか―。足元の投資環境が悪化する中、政府は起業の環境整備を進める。