厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。5人以上働く事業所の調査で、名目の1人あたり現金給与総額は1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びた