金融庁が個人の資産形成を促す報告書で、老後資産が2000万円不足するとの試算を示した問題を巡って波紋が広がっている。麻生太郎金融相は11日「正式な報告書として受け取らない」と表明し、金融庁は報告書の事実上の撤回に追い込まれた。長寿社会を見据えて老後に備えた資産運用を呼びかけたものだが、年金頼みの人生設計の限界を国が認めたとの批判が出ている。