茨城県の大井川和彦知事は6日の定例会見で、国が2023年度からマイナンバーカードの交付率を普通交付税に反映させることを検討している点に触れ、「非常に困惑している。(交付が)進んでいないのを自治体のせいにしている。国の責任として普及を進めるべき」などと批判した。