「物流の2024年問題」に続き、本当の物流クライシスとして、「物流の2030年問題」が注目されている。これは、「2030年に国内で輸送される荷物の34.1％（9億4000万トン）が運べなくなる」という問題だ。物流の2024年問題は働き方改革関連法による残業規制を主因とするが、物流の2030年問題はトラックドライバーの高齢化という構造的な課題に起因しているところに違いがある。2024年問題以上に2030年問題は深刻とされ、放置すれば物流だけでなく日本全体の産業が崩壊することも考えられる。そこで物流の2030年問題とは何か、その原因や政府が推し進める対策などを交えてわかりやすく解説しよう。