国際保健規則（ＩＨＲ）の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が１２月１日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが７日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという。 ２２年総会での議決場面（我那覇真子様noteよ