4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について「事実はない」と否定した。運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。運用改革は中長期的に進める考えを示した。9日に実施した日本経済新聞のインタビューで明らかにした。米国債を巡っては、9日の相互関税発動前後に株・債券・通貨の「トリプル安」となった。米金利が一時急騰（債券