ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる総務省の告示は過剰な規制で違法だとして、楽天グループ（東京都）が国に告示の無効確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で開かれた。国側は「制度で保護されるべき利益があるのは納税者や自治体に限られ、楽天には訴訟を起こす資格がな