個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速する。インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引（総合2面きょうのことば）と投信で撤廃する。カブコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。投資家の運用成績を損ねる手数料を収益源とするビジネスモデルが修正を迫られている。業界再編の呼び水となる可能性がある一方、投資家のメリットは大きく、裾野を広げることに