国外退去処分を受けた外国人が送還を拒否し、入管施設での収容が長期化している問題を受け、出入国在留管理庁は、６か月以上の収容が見込まれる難民申請中や訴訟中の外国人らについて、社会内での生活を認める「監理措置」（仮称）制度を新たに導入する方針を固めた。難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人らを「準難民」（同）と認定し、在留を認めて保護対象とする制度も新設する。以下略（読売新聞）海...