ごみを共同で処理する大阪市と周辺３市の処理が追いつかない事態となり、４市が各家庭や事業者への減量の呼びかけを強めている。焼却工場の建て替えや故障が重なったほか、大阪市では外国人観光客が増えたことなどから、ごみの量が増加に転じたためで、対象人口は約３３０万人と異例の規模だ。 一時保管の貯留率１０５％に 「分別や減量のご理解をいただきながら、可能な限り早く 逼迫...