東京五輪直後の2021年10月から2022年12月にかけて、横浜市は中期計画策定業務を4回連続で入札無し（随意契約）で電通に委託。東京五輪と同じ構図で電通が税金を食い物にした実態を、内部告発者の情報提供および開示文書14点（全177枚）に基づいて公表します。