自民党内で政府に対し、国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標を見直すよう求める声が広がってきた。財政健全化の目標を「骨抜き」にすることで、歳出拡大を正当化する狙いがありそうだ。新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れ、ウクライナ危機に伴う原材料価格の高騰も逆風となる中、財政規律を後回しする傾向に拍車が掛かっている。