新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ風俗業者が、持続化給付金などの支給の対象から外されたのは憲法違反だとして、給付金の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、関西地方の風俗業者1社で、弁護団が東京 霞が関で会見を開きました。 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ事業者に支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」について、国は風俗事業者を対...