日米合同委員会の開催予定日時と場所を記す行政文書が「不開示」（不存在）とされた決定について１４日、筆者は行政不服審査法に基づき、外務大臣に処分取り消しを求める審査請求を行った。 　審査請求理由の骨子は、米国側に伝えるためにも不存在はあり得ないことや、過