【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は13日、主要国の為替介入について「過剰な変動があれば実施することは可能だが、もっと根本的な政策の変更がない場合はいつも機能するとは限らない」と述べた。日米の金利差を背景に円安が進んだ日本を念頭に置いた発言とみられる。米ブルームバーグテレビのインタビューに応じた。主要7カ国（G7）のような経済大国の為替レートは「市場で決定されるべきだ」として、介入は「