東京都心でマンションの一室をホテルとして運用する宿泊施設が増えている。規制の強まる民泊新法上の施設とは異なり、旅館業法上で営業する形態だ。監視の目が届きにくく民泊規制の「抜け穴」になりかねない。東京23区は対応に乗り出した。民泊に明確な定義はないが、政府は①住宅宿泊事業法（民泊新法）②国家戦略特別区域法（特区民泊）③旅館業法の「簡易宿所」――の3制度による形態を想定する。民泊新法は2018年に