＜この記事で分かること＞「国旗損壊罪は世界の常識」という主張が事実と異なること。 G7諸国のうち4カ国（日・英・米・加）に国旗損壊罪が存在しないこと。 ドイツの国旗損壊罪が「戦う民主主義」の枠組みで、自由民主主義秩序の存続を脅かす場合に限定して処罰されること。