日米両政府が米首都ワシントンで1日（日本時間2日）に開いた関税交渉に合わせ、米国側が合意に向けた「枠組み案」を提示したことが分かった。相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに難色を示す内容だった。日本側は強く反発し、閣僚協議の場で一連の措置の包括的な見直しを改めて求めた。赤沢亮正経済財政・再生相が、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表、ラトニック