政府はトランプ米政権が関税政策を実際に発動した後の対応に軸足を移す。米側に適用の除外を求める協議は見通しの甘さを露呈した。発動を前提に交渉の戦略を練り直すとともに、国内産業への影響緩和策を検討する。各省庁や自民党の意見を反映し、企業の資金繰り支援や雇用維持などを視野に入れる。トランプ政権の関税政策の詳細が2日にも出そろう見通しだ。①鉄鋼・アルミニウム②自動車③相互関税――の3つの関税が日本に影