【読売新聞】　政府は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島の測量調査を強化する。今年度からレーザーによる測量を開始し、地形の変化を自動で比較できる「地形照合システム」を２０２６年度までに整備する方針だ。浸食などの