米MRI、運用実態2年間なく 監視委が強制調査 - 日本経済新聞
米MRIインターナショナルの資金消失問題で、金融庁、証券取引等監視委員会は26日、少なくとも直近2年間、日本の投資家から資金を集めたファンドの運用実態がなかったと明らかにした。金融庁は同社の金融商品取引業者としての登録を取り消し、監視委は日本支店(東京・千代田)の強制調査に着手した。米当局と連携し、被害規模など実態解明を急ぐ。MRIは米ネバダ州に本店を置く金融会社で、代表取締役はエドウィン・ヨ
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