少子化の一つの要因として挙げられるものに経済的な負担の大きさがあります。一般的に子育てで一番大きなお金が動くのは大学・短大や専門学校への進学ですが、幼児期の保育所や幼稚園、認定こども園の保育料が家計に占める割合も見過ごすことはできません。こうした子育て世代の実情を踏まえ、家計の負担軽減を目指して「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」が2019年10月からスタートしました。 | 2ページ目