日本は「移民政策をとらない」と繰り返し宣言してきました。 それにもかかわらず、福岡県朝倉市で進められている大規模マンション計画の説明資料には、 「外国人80％、そのうち40％が永住希望」 と記載されています。 入居時点で永住権を予定できるはずのないこの数字は、行政・議会も精査せず了承しています。 制度と現実のズレ、そして地域に潜むリスク――この「永住40％」の違和感は、地方開発の盲点を象徴しています。 1. 計画の概要 場所：朝倉市柿原 事業者：東恒株式会社（代表 陳若文氏）＊所在地は福岡センチュリーゴルフ倶楽部と同じ 建設予定：14階建て共同住宅2棟（将来的に