政府・与党は５日、高校生（１６～１８歳）の子どもがいる子育て世帯の扶養控除について、所得税の控除額を１人当たり年間３８万円から２５万円に、住民税を３３万円から１２万円にそれぞれ引き下げる方向で調整に入った。