国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後に公表した声明で、財政健全化に向けて明確な計画が必要だとの認識を示した。日本の常態化した補正予算編成について苦言を呈すとともに、金利上昇を見据えた強固な債務管理戦略の重要性にも触れ、日本の財政運営に警鐘を鳴らした。