文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は24日、大学や研究機関、企業などの研究者らを対象とした2025年度の意識調査の結果を発表した。試薬費や旅費などの価格が上昇しており、研究者の9割が研究活動やマネジメント業務に影響が出ていると回答した。物価連動性の研究費の導入など、新たな政策が求められる。毎年NISTEPが実施している定点調査で25年9月から26 年1月にかけて2154人の