政府は総合経済対策を１０月中に策定する。物価高に切れ目なく対応するとともに、看板政策「新しい資本主義」の具体化を目指す。財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する見通しだ。　２２年度第２次補正予算案は２３年度予算案と一体的に編成する方向だ。２３年度予算では、各省庁からの概算要求総額が１１０兆円超と過去２番目の水準に膨らんだ。防衛費や原油・物価高対策など幅広い分野で金額を示さない「事項要求」も相次いでおり、財政膨張に歯止めがかからない恐れがある。　自民党内では参…