政府が近く取りまとめる経済対策の素案が10日、分かった。地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、食料品の購入支援を国が推奨する事業にする。おこめ券や食品クーポン券の配布を想定する。高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策を最優先課題とする。10月21日の初閣議で物価高への対応を柱とする経済対策の取りまとめを指示していた。交付金は自治体が地域の実情に応じ