超党派の「社会保障国民会議」は、給付付き税額控除の制度設計を巡り、税額控除を見送って現金給付に一本化する方針だ。自治体などの事務負担を抑え、早期導入を優先。「年収の壁」を超えても手取りが増える仕組みとし、就労促進も図る。ただ、具体的な支援額や対象の線引きはこれからで、与野党間の議論は今後難航も見込まれる。