アメリカ大統領選挙で勝利宣言した 民主党のバイデン氏は、 新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、 ４年間でおよそ206兆円に上る インフラ投資をする方針です。 投資は脱炭素社会の実現を目指し、 主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、 ほかに育児や介護など 社会保障の拡充も目指します。 財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、 10年間で400兆円を超える見通しです。 ただ、議会の上院・下院 それぞれの承認が必要なため、 実現するかどうかは不透明です。 通商分野では中国に対して厳しく迫る方針ですが、 制裁関税を発動したトランプ政...