茨城県は、2050年度までに市町村や企業団が運営する県内全ての水道事業を統合、料金を一律化することを目標とする指針「県水道ビジョン」案を策定した。人口減少に伴う収入減を見越し、浄水場の統廃合などでコストダウンを図ることで、利用料金の抑制につなげる計画。事業主体の民間委託は避けるという。