7月の参院選では、少子化対策も大きな争点となり、各党は出産育児一時金や児童手当の増額など、子育て支援強化でアピール合戦を展開した。自民党は来年4月の「こども家庭庁」発足を見据え、子ども関連予算を将来的に倍増する方針を表明。ただ、公約には具体